風俗トラブルの特徴

日本では、金銭の授受を伴う本番行為について売春防止法により禁止されています。
ソープランドで本番行為が行われている事は周知の事実ですが、あくまでも自由恋愛という建前で黙認されているだけで、本来は違法です。
特に、風俗店が風俗嬢に本番行為を勧めたり、本番をする場所の提供をした場合には、売春防止法1により「管理売春」として厳罰に処せられます。

デリヘル等では、女の子に本番行為を行わないように指導していますが、実際には本番を許容している風俗嬢も多くいます。風俗嬢も自分の生活があるので、指名をとるためや別途料金を貰うために本番を行っている女の子は数多くいるのです。このように「違法」である本番行為が横行しているので、『風俗だったら、たいていの女の子は本番行為を許してくれる』といった先入観が勘違いとなって本番行為トラブルへと発展するのです。

売春防止法に違反したからと言って警察に逮捕されるわけではありません。警察は事情聴取をしますが、暴力をして強姦をした訳ではない限り、逮捕はされません。
また、女性の同意なく流れで本番行為に至った場合でも、風俗嬢に対し、暴力をふるったり脅したりして挿入したのでなければ、逮捕されることはありません。

本番行為について、どちらが主導したとしても、店側は「従業員を強姦された」という姿勢を崩しません。たとえ警察に通報しても、被害者の立場になるのは相手側です。店側も心得ており、警察が立ち入ってもひるむ事はありません。よく「警察が動く」と勘違いされている方がおられますが、このようなトラブルで警察が介入することはほぼありません。
最終的に警察は「当事者同士で話し合って解決して下さい」という対応で終わってしまいます。

刑事上問題にならなくても、風俗嬢の同意なく挿入したのであれば、民法による民事上の責任は発生します。
具体的には、「性病や妊娠検査のための病院代」「ショックで風俗嬢が店に出勤しない」「精神的・肉体的に病んでしまった」など慰謝料の請求や、風俗店で規定している「罰金」です。あなたの行った「本番行為」は民事法における「不法行為」であり、そてによって生じた損害を賠償しろというのが相手の論拠です。

年々増加し続けているのが、携帯電話や小型カメラによる盗撮トラブルです。各都道府県の迷惑防止条例が続々と改正され、デリヘル等風俗店やメンズエステ店での盗撮が犯罪行為として処罰対象になってきました。常習的に盗撮行為を行っていた場合に刑事事件化となると、重い処罰が科されることも考えられます。内容は異なりますが、携帯電話やボイスレコーダーを使った盗聴・録音トラブルも数多く発生しています。録音そのものが違法なのではなく、音声データの収集方法や、開示や漏洩の仕方によっては、プライバシーを侵害する可能性があり、処罰対象となることがあります。

本番行為や盗撮・盗聴によるお店からの罰金要求については、お店の要求通りに払う法的義務はありません。

では、風俗嬢に対する検査費用や慰謝料を請求されたらすぐに払った方がいいのでしょうか？まず、風俗店から免許証や保険証のコピーをとられたり、会社の名刺をとられたり、「本番行為を強要しました。損害賠償として○○万円支払います」等の念書を書かされてしまった場合には、早急にご相談ください。

風俗店側は、最初の請求額については「払えるであろう少額（10～30万円）の金額」を要求する手口をよく使います。そして、その金額を支払ってきた者に、あれこれと理由をつけて執拗に追加の金銭を要求してきます。
この要求金額を支払うか否かによって、相手方を値踏みして、支払った者は「カモ」として扱われます。『この金額で解決するなら…』といった甘い考えが、事態の更なる悪化を招くことになるのです。早めのご相談を！

時間が経てば経つほどにそのリスクは高まります。

だからこそ1人で悩まず、早急にご相談ください。

完全かつ永久に、そして相手が納得する方法で問題解決を図る必要があります。また、「このような風俗トラブルのケースでは、どう対処すべき？どこに相談すればいいの？」と悩まれている方も、お気軽に解決サポートへご連絡ください！